早分かり：仮設発電機の届け出

工事現場で仮設発電機を使用する場合、以下の３つの法令等に注意する必要があります。

電気事業法

設置する発電機が出力10kWを超えるかどうかによって、扱いが変わります。

小型と呼ばれる手で持てる程度の発電機は10kWを超えませんが、中型・大型のものは10kWを超えることがあります。

発電機の出力はkVAという単位で書かれていることもあります。その場合、出力[kVA]に力率[%]をかけて、出力[kW]を求めます。

力率は、三相発電機の場合、標準的な力率は0.8とされているため、

　出力12.5 [kVA] × 力率 0.8 = 出力 10 [kW]

となります。出力12.5kVAを目安としてください。

設置する発電機の出力電力が10kWを超える場合、自家用電気工作物として、主任技術者の選任と届け出、保安規定の作成と届け出が必要になります。

主任技術者の選任、保安規定の作成は不要です。

燃料の種類と内蔵タンク容量によって、火災予防条例の規制を受ける場合があります。

内蔵タンク容量の合計が、ガソリン 40L以上、200L未満、軽油 200L以上、1000L未満の場合、少量危険物貯蔵取扱所として届け出る必要があります。

発電機ごとの容量ではないことに注意が必要です。同一場所に複数台設置する場合は、その合計容量で判断します。

火災予防条例は自治体によって異なるため、設置場所の火災予防条例を確認してください。

内蔵タンク容量の合計が、ガソリン 200L以上、軽油 1000L以上の場合、危険物施設として届け出る必要がありますが、仮設発電機で該当することはほとんどないと思います。

通常、仮設発電機は対象外ですが、長期間設置する場合は、ばい煙発生施設として扱われることがあります。

ばい煙発生施設となるのは、1機関につき１時間当たりの燃料消費量が重油換算で下記の値以上の場合

これに該当する場合、ばい煙発生施設設置届出が必要です。

建設現場等で使用する自家用電気工作物に係る手続きのご案内｜経済産業省

可搬形発電設備に係る特例基準｜東京消防庁

東京消防庁