建設

工事現場で仮設発電機を使用する場合、以下の３つの法令等に注意する必要があります。電気事業法設置する発電機が出力10kWを超えるかどうかによって、扱いが変わります。小型と呼ばれる手で持てる程度の発電機は10kWを超えませんが、中型・大型のもの...

自家用電気工作物を設置する場合、保安規定を定め、届け出る必要があります。保安規定は、電気工作物の保安管理体制と保安業務の内容について定めたものです。届出が必要な条件自家用電気工作物を設置する場合自家用電気工作物自家用電気工作物とは、600V...

甲種消防設備士だけが工事できる消防用設備等の工事を行う場合、工事整備対象設備等着工届出書の提出が必要ですが、甲種消防設備士だけが工事できる消防用設備等”以外”の消防用設備等の工事を行う場合は、消防用設備等設置計画届出書の提出が必要です。届出...

ガソリンや灯油などの危険物の貯蔵や取り扱いをする場合、指定数量以上では危険物施設としての設置届が必要ですが、指定数量未満でも条例により届出（少量危険物貯蔵取扱所設置（変更）届出書）が必要な場合があります。届出が必要な条件取り扱う危険物が、政...

工事現場で、溶接作業のためにアセチレンガスをボンベに入れて保管してあることがありますが、保管する量によっては消防への届出「圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの開始（廃止）届出書」が必要な場合があります。届出が必要な条件届出が必要な物質と量...

自家用電気工作物に関する事故が発生した際は、管轄する産業保安監督部長や経済産業大臣に報告する必要があります。自家用電気工作物とは、工場やビルの600V超で受電する電気設備などのことで、一般家庭や電力会社のものではありません。小規模事業用電気...

労働者の怪我や死亡など、人身事故が発生した場合、労働者死傷病報告が必要です。事故報告は被災者の有無に関わらないですが、労働者死傷病報告は被災者がいる場合のみ提出が必要なものです。届出が必要な事故労働者が死亡、又は休業したとき電気事故の場合、...

事業所で事故が発生した場合、労働基準監督署に事故報告が必要な場合があります。この事故報告は労働者が怪我や死亡した場合の労働者死傷病報告とは別で、死傷者の有無に関わらず報告が必要です。届出が必要な事故届出が必要な事故については、労働安全衛生規...

建設現場における安全衛生管理体制は、工事の種類や規模によって変わります。通常の建設現場における安全衛生管理体制同一の場所で、元請・協力業者（重層下請業者の末端まで含む）合わせて常時５０人以上の労働者が混在する現場ずい道等の工事、圧気工事、一...

安全衛生責任者は、各下請け事業者の代表として、元請の統括安全衛生責任者と連携し、現場の安全衛生を担います。元請事業者ではなく、下請けで入っている各社に１名ずつ選任されます。選任が必要な工事元請で統括安全衛生責任者が選任される場合に、選任が必...